テクニカルレポート「化学企業のリスクコミュニケーションを探る」

　化学プロセスの安全性が問題になる例としては、直接的被害を発生する異常事態としての「事故」から、通常の企業活動によって周辺住民が蒙る「不快感」まで、様々なレベルがある。リスクコミュニケーションの対象範囲も、爆発、火災などの物理的な被害のように比較的工場周辺にとどまるものから、化学物質漏洩などのように比較的広範囲に直接的な被害を及ぼすもの、水道水源の汚濁などの広域的なものまで幅広い。また、ひと口に事故といっても、企業内では“故障”として“適切に”処理され、“事故”とは見なされないものであっても、地域社会からは“隠蔽”ととらえられ、非難される場合もある。
事故に関する情報は、発信者と受け手の立場の違いなどから、常に微妙な問題を含んでおり、こういった情報を共有し、安全性の向上に結びつけることは、化学産業にとって最大の課題と言ってよいと思います。
そこで、化学工学会では、いわゆる被害想定を基礎においたリスクの定義や被害対象者の変化、また、企業等が安全に関するコミュニケーションを図る上で最適な手段も含め、化学プロセス産業における社会的合意形成の手段・方法・意思決定及び普及手段について広範なアンケート調査を行ない纏めたものです。

　　　1部　3000円　

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　　　(社)化学工学会安全部会事務局　山崎文毅
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